愛媛県銃器・薬物対策推進本部の幹事会が２５日、県庁であり、県警や県、税関などの関係者が違法な銃器や薬物の根絶に向けて連携強化を確認した。
　松山地検検事や、松山海上保安部員らも参加した。幹事長の新崎雄二県警刑事部参事官はあいさつで、指定暴力団の山口組と神戸山口組の対立抗争が銃器や火炎瓶を使用するなどエスカレートしているほか、薬物の密売形態が他人名義の携帯電話や銀行口座を利用するなど悪質・巧妙化していると指摘。関係機関が相互に連携し、対策を講じる重要性を強調した。
　会議は非公開で、県警組織犯罪対策課によると、有力な拳銃情報があった場合に報奨金を支払う「けん銃１１０番報奨制度」▽学校や企業での薬物乱用防止教室など広報啓発活動▽水際対策の連携強化―を協議した。